こんにちは、ファイナンシャルプランナー（CFP®）認定者のソダマネです。
「児童手当の制度って、いまいちわかりにくい！」
とお悩みではありませんか？
我が家は1歳児の子育て中なので、現在、児童手当をもらっています。
しかし、児童手当を申請する時や、支給後に「もっと早く知っておきたかった！」と思う情報が多くありました。
本記事では、児童手当を申請時、支給時、制度面での11個の注意点について解説しています。
・これから児童手当の申請をする
・現在、児童手当をもらっている
という方は、「知らなくて損した！」とならないためにも、ぜひお読みください。
※2021年9月現在の情報をもとに記事を書いています。
目次から、気になるところをクリックすればすぐに読めます！
児童手当の制度のおさらい
児童手当は、0歳から中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している人に支給されます。
多くの場合、夫婦で所得の高いほうが児童手当を受け取ることになります。
児童手当の支給額
児童手当の支給額は、次の通りです。
児童手当って子どもが大きくなるまでずっと15,000円がもらえると思ってたけど、3歳からは10,000円になっちゃうんだね。
そうなんです。でも児童手当を使わずに貯めておけば、200万円ほどになるんです。結構もらえますよね！
児童手当の所得制限
ただ、児童手当を受け取る人の所得が一定以上だと、上記の金額はもらえません。その場合は、特例給付として一律で5,000円の支給になります。
所得制限は、扶養親族の人数によって異なります。詳しくは次の通りです。
表だけだとイメージしにくいので、具体例を挙げたいと思います。
例えば、年収103万円以下のパートで働く妻と、小学生の子どもが2人いる場合は、扶養親族は3人になります。
扶養親族3人の場合、夫の収入が960万円以下であれば、児童手当を満額受け取ることできます。
1か月あたりの支給額
10,000円×子ども2人分＝20,000円
一方で、夫の収入が960万円を超えてしまうと、特例給付の支給になります。
1か月あたりの支給額
5,000円×子ども2人分＝10,000円
児童手当は、所得が高い人には厳しい制度なんです。
ここからは、児童手当の注意点をお伝えします。
申請時の注意点
子どもが生まれたり、他の市区町村から転入したときは、現住所の市区町村に「認定請求書」を提出することで、児童手当の申請ができます。注意点は次の通りです。
里帰り先からは申請ができない
児童手当の手続きは、現住所の市区町村でしか行えません。里帰り出産となると、夫も妻に付き添って里帰り先にいることが多いと思います。
子どもが生まれてから15日以内に申請しないと、もらえる児童手当の額が減ってしまいます。夫が先に家に戻って、現住所の市区町村の窓口に出向き、児童手当の申請を行いましょう。
間に合わなそうだから、1か月分は諦めるか～。
諦めるのはまだ早いです。自治体に相談すれば、何とかなるかもしれません。
経験談にはなりますが、前もって現住所の市区町村に相談をしておけば、郵送対応をしてもらえることもあります。。
私は里帰り出産で、申請期限に間に合わないと思ったので、出産前に現住所の市区町村に児童手当を郵送で申請できないかの相談しました。すると、里帰り先に必要な郵便物を送ってもらえ、郵送で申請が行えました。
期限内に申請しないともらえるお金が減る
児童手当は、原則として、申請した月の翌月分の手当から支給されます。
しかし、出生日や転入した日が月末に近い場合、その月中に申請するのが難しいと思います。
そこで、15日特例というものがあります。出生日や転入した日の翌日から15日以内であれば、申請月分から支給されます。
申請が遅れると、原則、遅れた月分の手当を受けられなくなるので、申請はお早めに！
口座は受取人名義のみ有効
児童手当を受け取る口座は、児童手当を受け取る人の口座に限られます。そのため、子ども名義の口座で受け取ることはできません。
児童手当を子ども名義の口座に入れたいという方は、児童手当を受け取った後で、ご自身で振り込みするなどしてください。
申請時の注意点をまとめると、次のようになります。
✓里帰り先からは申請ができない
✓期限内に申請しないともらえるお金が減る
✓口座は受取人名義のみ有効
支給時の注意点
児童手当の申請をすれば、後は受け取りを待つだけです。しかし、ここでも注意点があります。
毎月入金されるわけではない
児童手当が支給される時期は、毎年6月（2～5月分）、10月（6～9月分）、2月（10～1月分）です。
一か月あたりの支給額で記載されていることが多いので、毎月入金されると思いがちですが、４カ月分がまとめて入金されます。
児童手当は更新の手続きをしないともらえなくなる
児童手当は、１度申請すればずっと支給されるわけではありません。
毎年６月ごろに「現況届」が送られてくるので、必要書類を添付して郵送する必要があります。会社員の場合は、健康保険証のコピーを添付します。
現況届と必要書類を６月末までに郵送しなければ、６月分以降の児童手当がもらえなくなります。遅れると、その分もらえる児童手当が少なくなってしまうので注意です。
この現況届によって、自治体は毎年6月1日時点での状況を把握し、6月分以降の児童手当等を引き続き受ける要件（児童の監督や保護、生計同一関係など）を満たしているかどうかを確認しています。
3人目の子どもの支給額は？
３人目以降の子どもは、３歳から小学校卒業までの児童手当の支給額が増えます。1人目、2人目は、10,000円だったところが、15,000円になります。
■児童手当の支給額（再掲）
ここで注意してほしいのが、子どもの数え方です。
児童手当では、高校3年生終了までの子を子どもとして数えます。そのため、1人目が高校を卒業してしまうと、3人目であっても第2子としてみなされます。
例を2つ挙げたいと思います。
1つ目の例では、1人目が中学生なので、3人目は第3子として数えられます。
2人目 小学5年生→第2子
3人目 小学2年生→第3子
この場合、3人目は第3子なので支給額は15,000円になります。
しかし、2つ目の例では、1人目が大学生なので、3人目であっても第2子として数えられます。
2人目 中学3年生→第1子
3人目 小学6年生→第2子
この場合、3人目は第2子になるので支給額は10,000円になってしまいます。
3人目の子どもの児童手当の支給額を把握したいときは、1人目の子どもの年齢を考慮しましょう。
支給時の注意点をまとめると、次のようになります。
✓支給は毎月ではなく、4か月おきにされる
✓毎年6月に更新の手続きが必要
✓子どもの数え方は、高校卒業以下の子どもが何人いるかで決まる
所得制限・扶養の注意点
所得制限の「所得」はいつの所得で判定されるか
1月から5月分は前々年分、6月から12月は前年分の所得で判定されます。
一時的に発生した所得であっても所得としてみなされる
児童手当を受け取る人の前年（1月～5月分の手当は前々年）の年間所得から控除を差し引いた後、所得制限限度額と比較して判定されます。
所得制限に利用されるのは、給与所得だけではありません。以下のものは合算して所得としてみなされます。
総所得金額※、退職所得、山林所得、土地に係る事業所得、長期譲渡所得、短期譲渡所得、先物取引に係る雑所得、特例適用利子、特例適用配当、条約適用利子、条約適用配当など。
※総所得金額とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、総合課税の短期譲渡所得、雑所得、総合課税の長期譲渡所得×1／2、一時所得×1／2の合計です。
児童手当を受け取る人が、不動産を売却して利益が出たり、仮想通貨を売却して利益が出たりすると、所得が大きくなります。こういった一時的な所得であっても、児童手当の所得制限には関係します。
ギリギリで所得制限超えそう！何か対策できる？
所得が増えそうな年には、控除できるものがないかを探します。
児童手当は、控除後の所得で判定されます。以下のものは控除できます。
雑損控除額、医療費控除額、小規模企業共済等掛金控除額、障害者控除27万円（特別障害の場合は40万円）、寡婦（夫）控除27万円（特別寡婦の場合は35万円）、勤労学生控除27万円、定額控除一律8万円（社会保険料及び生命保険料に相当）など
扶養親族の範囲は？
所得制限は、 前年（1月～5月分の手当は前々年 ）の12月31日時点での扶養家族の人数によって異なります。
では、扶養親族とは誰の事を指すのでしょうか。
児童手当の扶養親族は、少し特殊です。基本的には、所得税法上のものと同じですが、子どもについては、16歳未満であっても扶養家族に含めることができます。
児童手当の扶養親族は、同一生計の所得38万円以下の配偶者や子、祖父母などです。具体例を見てみましょう。
〈扶養親族の具体例〉
・夫、所得38万円以上の妻、0歳の子ども（前年末には生まれていない）の3人家族。
→扶養親族は0人
・夫、所得38万円未満の妻、10歳の子どもの3人家族。
→扶養親族は2人
・夫、所得38万円未満の妻、10歳の子どもの3人家族。所得38万円未満の祖母も一緒に暮らしていて、夫の扶養に入っている。
→扶養親族3人
※太字にした人が扶養親族に数えられます。
所得制限、扶養親族の注意点をまとめると、次のようになります。
✓1月から5月分は前々年分、6月から12月は前年分の所得で判定される
✓一時的に発生した所得であっても所得としてみなされる
✓扶養親族には子どもも含まれる
豆知識
子どもの生まれた月によって、総支給額に差がある
子どもが4月生まれであっても、早生まれの３月生まれであっても、児童手当がもらえるのは 中学校卒業（15歳の誕生日後の最初の3月31日）までです。
そのため、 早生まれの３月生まれ（４月１日生まれを含む）の子に比べて、４月生まれの子は11か月分多く児童手当がもらえることになります。支給額にすると、11万円の差になります。
早生まれが損と思わず、子どもが生まれてきたことや、児童手当がもらえる環境に感謝したいですね。
2022年10月から年収1,200万円以上の人は特例給付が廃止される
2022年の10月から年収1,200万円以上の人は特例給付（月額5,000円）が廃止されることになりました。浮いた財源は、待機児童問題解消のために充てられます。
試算では、廃止対象になる子どもは61万人で、全体の4％になります。
他には、2022年6月から現況届の届け出義務が廃止される予定です。まだ詳しい発表はないのですが、児童手当の更新の手続きがいらなくなったら、楽になりますね。
豆知識をまとめると、次のようになります。
✓4月生まれと早生まれの3月生まれでは総支給額に11万円の差がある
✓2022年10月から年収1,200万円以上の人は特例給付が廃止される
まとめ
最後に、児童手当の注意点のポイントをおさらいしておきます。
〈申請時の注意点〉
✓里帰り先からは申請ができない
✓期限内に申請しないともらえるお金が減る
✓口座は受取人名義のみ有効
〈支給時の注意点〉
✓支給は毎月ではなく、4か月おきにされる
✓毎年6月に更新の手続きが必要
✓子どもの数え方は高校卒業以下の子どもが何人いるかで決まる
〈所得制限・扶養の注意点〉
✓1月から5月分は前々年分、6月から12月は前年分の所得で判定される
✓一時的に発生した所得であっても所得としてみなされる
✓扶養親族には子どもも含まれる
〈豆知識〉
✓4月生まれと早生まれの3月生まれでは総支給額に11万円の差がある
✓2022年10月から年収1,200万円以上の人は特例給付が廃止される
児童手当は、簡単そうに見えますが、実は奥の深い制度です。
この記事で、 児童手当の不明確なところがクリアになれば嬉しいです。
このサイトでは、お金に関わる不安を解決するためのヒントとなる記事を書いていきます。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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