【会社員の節税】共働きの医療費控除はどちらでやるのがお得？夫？妻？

こんにちは、ファイナンシャルプランナー（CFP）認定者で共働きのソダマネです。

「医療費控除をやってみたいけど、夫か妻どちらで申請しよう？そもそも、そんなにお得な制度なの？」

とお悩みではありませんか？

医療費控除は一般的には、所得の高い人で申請したほうが、支払う税金が少なくなるのでお得になります。しかし、支払った医療費額によっては、所得の低い人で申請したほうが良い場合もあります。

この記事では、医療費控除の概要、申請するのは夫か妻どちらがお得か、そして医療費控除の注意点についてお伝えします。

とお思いの方は、ぜひお読みください。

医療費控除って何？

医療費控除とは、1年間で支払った医療費が一定額以上になった場合に受けられる所得控除のことです。医療費控除を行うことで、所得税と住民税の負担が軽減されます。会社員は自営業者や法人と比べると、節税する方法が少ないですが、医療費控除は利用することができます。

医療費控除のポイントは次のようになります。

医療費控除の対象になる金額は？

医療費控除で、最終的に所得から引ける金額は次の式で求められます。

※ 所得が200万円未満の場合、10万円ではなく、「所得金額×5％」になります。

実際に支払った医療費のすべてが医療費控除の対象になるのではなく、補てんされる金額や10万円（所得が200万円未満の場合は所得金額×5％）が引かれます。

また、補てんされる金額の計算は間違えやすいので、詳しく書いておきたいと思います。

さて、医療費控除の計算式は、所得によって10万円を引くのか、所得の5％を引くのかが異なることがわかりました。

所得が200万円以上ある人が医療控除を利用しようと思うと、1年間を通して支払った医療費が10万円以上ないと利用できません。例えば、所得金額300万円で、年間で8万円の医療費を支払った人は、医療費控除は利用できません。

一方で、所得が200万円未満の場合は、1年を通して支払った医療費が10万円に達していなくても、医療費控除を利用できることがあります。例えば、所得が170万円の人なら、170万円×5％＝8.5万円で、医療費が8万5000円を超えれば医療費控除の対象になります。

納税は別々でも、医療費控除は合算できる

共働き夫婦の場合、それぞれが源泉徴収票をもらい、年末調整をして会社経由で納税していると思います。そのため、例えば夫で医療費控除をしようとしている場合、稼ぎのある妻の医療費を合算していいのか疑問に思うかもしれません。しかし、医療費控除に稼ぎの多さは関係ありません。生計を一にしていれば、稼ぎのある妻の医療費も合算して申請できます。

もし、夫婦が別々に医療費控除を使おうとすると、支払った医療費が10万円（ 所得が200万円未満の場合は所得金額×5％）を超えるハードルが高まります。医療費控除の上限の200万円を超えそうなくらい医療費を支払っていない限り、夫婦のどちらか一方が医療費控除を利用するのが得策です。

共働きはどちらで申請するのがお得？

日本の所得税は累進課税です。所得が高いほど適用される税率は上がるので、基本的には、所得の高い人の所得から控除して、所得を小さくしたほうが節税になります。

しかし、支払った医療費によっては所得の低い人が医療費控除の申請をした方がお得になる場合があります。ここからは、具体的な例を挙げて説明したいと思います。

所得の高い人で申請した方がお得になる場合

例えば、夫の課税所得500万円、妻の課税所得300万円、1年間に支払った医療費が15万円の場合で考えてみます。他の控除を考慮せずに簡易的に計算した場合、所得税の還付と翌年度の住民税の減額金額は以下のようになります。

夫で申請した場合：医療費控除の対象となる金額5万円、所得税の還付１万円、翌年度の住民税の減額金額5,000円→1.5万円の得

妻で申請した場合：医療費控除の対象となる金額5万円、所得税の還付5,000円、 翌年度の住民税の減額金額5,000円 →1万円の得

夫で医療費控除を利用した方が、税金の負担が減っていることが分かります。

所得の低い人で申請した方がお得になる場合

例えば、夫の課税所得600万円、妻の課税所得100万円、1年間に支払った医療費が7万円の場合で考えてみます。他の控除を考慮せずに簡易的に計算した場合、所得税の還付と翌年度の住民税の減額金額は以下のようになります。

夫の場合：支払った医療費が10万円を超えていないので申請できない

妻で申請した場合：医療費控除の対象なる金額2万円（100万円×5％＝5万円　7万円ー5万円＝2万円）、所得税の還付5,000円、 翌年度の住民税の減額金額5,000円 →1万円の得

夫で申請すると、医療費控除を利用できませんが、妻だと医療費控除を利用することができます。

医療費控除でいくら戻ってくるの？

医療費控除を申請することで、所得税は還付され、住民税は翌年度の負担が軽減されます。具体的にいくら得をするのかを簡易的に計算する方法をお伝えします。

所得税の還付額

医療費控除の対象になる金額（支払った医療費から10万円or 所得が200万円未満の場合は所得金額×5％を引いた後の金額）に自分の所得税の税率をかけることで計算できます。

順番に説明します。

①の医療費控除額は、前に説明した通り、「実際に支払った医療費ー保険金などで補てんされる金額ー 10万円（ 所得が200万円未満の場合は所得金額×5％を引いた後の金額） 」で計算できます。

②の所得税率は、自分の所得に応じて利用する税率が異なるので、まずは自分の所得を確認する必要があります。給料所得だけの方は、会社からもらえる源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」から「所得控除額の合計額」を引いて所得を計算します。そして、求めた所得に該当する税率を所得税の早見表で見つけます。

■所得税の早見表

最後に、①の医療費控除額と②の所得税率をかけ合わせれば、所得税の還付金額が分かります。

例えば、所得500万円で1年間に支払った医療費が20万円の人の場合、①の医療費控除額は10万円、②の所得税率は20%になるので、所得税の還付額は2万円になります。

住民税の軽減額

住民税は前年の所得をもとに計算されるので、医療費控除を利用して所得を減らすことができれば、住民税も安くなります。住民税の軽減額は、所得税よりもシンプルです。医療費控除額に10％をかければ軽減額が計算できます。

例えば、所得500万円で1年間に支払った医療費が20万円の人の場合、医療費控除額は10万円になるので、住民税の軽減額は1万円になります。

医療費控除のさらなるメリット

医療費控除を使うことでいくらお金が戻ってくるのかを計算してみて、「数千円～1万円くらいのために確定申告するのは面倒だな。」と思われた方もいると思います。しかし、その数千円が税金以外の場面で、とても重要になる場合があります。

例えば、保育園の料金が下がる可能性があります。保育園の料金は、住民税（詳しくいうと住民税を計算するための課税所得）をもとに決められます。住民税が少ないほど保育料が安くなる仕組みです。つまり、医療費控除を行えば、住民税が下がるので、保育園の料金が下がる可能性があります。

他にも、国民健康保険の保険料、介護保険料、高等学校の支援金の支給額などは、住民税をもとに金額が判定されます。

いつまでに確定申告すればいいの？

今まで確定申告をしたことがない方にとって、確定申告というと期間が決まっていて大変そうなイメージがあると思います。しかし、医療費控除を利用するために確定申告するのであれば、「還付申告」という形式になるので、申告期間が通常の確定申告よりも長くなります。「還付申告」は対象となる年の翌年1月1日から5年間であれば申告することができます。

「還付申告」は、確定申告を提出する義務のない人でも、給与などから源泉徴収された所得税額が多く、納めすぎてしまった場合に利用できます。通常の確定申告と還付申告の違いは以下のようになります。

確定申告をする義務のない会社員の方であれば、通常通り会社で年末調整を行って、その後で自分で還付申告をすれば医療費控除を利用することができます。還付申告の期間は、年明けの1月1日から5年間です。納税は会社にしてもらい、還付申告は自分でするということです。

医療費控除を利用する場合の注意点

医療費控除を使うことで他の制度に影響が出ることがあります。ふるさと納税やセルフメディケーション税制に興味がある方は必見です。

ふるさと納税をしている方は寄付金の上限と確定申告に注意

ふるさと納税は、好きな自治体に寄付をすると、その年の所得税の還付と翌年度の住民税が軽減し、さらにその自治体からお礼として品物が送られてくる制度です。実質2000円の負担で豪華な返礼品がもらえるので、ふるさと納税を利用している方も多いと思います。

ふるさと納税と医療費控除を併用する場合には、寄付金の上限額に注意する必要があります。ふるさと納税は、所得に応じて寄付できる金額の上限額が変わります。そのため、医療費控除を利用すると、所得が小さくなるので、ふるさと納税の寄付金の上限額が下がります。

寄付金の上限を超えてしまい、自己負担が増やさないためにも、医療費控除を考慮した寄付金上限額を確認しましょう。ふるさと納税のサイトには、 医療費控除を考慮した寄付金上限額のシミュレーションがあるので、医療費控除とふるさと納税を併用する場合には、一度シミュレーションをやっておくと良いです。

また、ふるさと納税にはワンストップ特例制度といって、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みがあります。ふるさと納税先の自治体が、1年間で5自治体までであれば、この制度を活用できます。しかし、医療費控除を利用するためには確定申告（還付申告）が必要です。確定申告をすると、ワンストップ特例制度を利用していても、特例が無効になります。

確定申告（還付申告）するときは、医療費控除だけでなく、ふるさと納税の寄付金控除の分も合わせて申請しましょう。

セルフメディケーション税制と医療費控除は併用できない

医療費控除の特例として、セルフメディケーション税制というものがあります。 セルフメディケーション税制と医療費控除は併用できないので、注意してください。

セルフメディケーション税制は、健康増進や疾病予防のために、一定の条件を満たした薬（スイッチOTC医薬品）を購入したときに所得控除が受けられる制度です。購入した薬代は自分のものだけでなく、配偶者やそのほかの親族の分も合算できます。また、医療費控除と同じように、確定申告が必要になります。制度のポイントは以下の通りです。

スイッチOTC医薬品とは、ドラッグストアなどで販売されている薬に「税控除対象」マークがついているものです。2021年8月時点で2400品目ほどあり、頭痛薬でおなじみのバファリンなど身近な薬が多数採用されています。レシートをみれば、スイッチOTC医薬品かがわかるようになっています。薬を購入する際にスイッチOTC医薬品に該当するのかわからなければ、薬剤師に確認を取るのがおすすめです。

セルフメディケーション税制は、確定申告をする人がインフルエンザの予防接種や定期健康診断などを行っている必要はありますが、スイッチOTC医薬品の購入額が家族分あわせて12,000円以上なら利用できます。医療費控除と比べると、利用するハードルが下がる方もいると思います。

支払った医療費、購入した薬代、病院への交通費などのレシートや領収書、健康保険から送られてくる「医療費のお知らせ」などを取っておいて、医療費控除とセルフメディケーション税制のどちらが使えそうか検討します。もちろん、金額が足りず両方とも使えない場合もあります。

共働きの会社員も賢く節税しよう

最後に、共働きの医療費控除についておさらいしておきます。

会社員の節税は所得控除に限られています。複数ある所得控除の中でも、医療費控除は利用しやすいので、今まで節税をしたことがない方にもおすすめです。まずは、医療費関連のレシートや領収書を集める習慣をつけることから始めてみましょう。

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最後までお読みいただきありがとうございました。