【2023年末で廃止】今からでもジュニアNISAをやるべき？

こんにちは、ファイナンシャルプランナー（CFP®）認定者で1歳児の子育てをしているソダマネです。

「子どもの教育資金を運用したいけど、今からでもジュニアNISAってやるべきなの？」

とお悩みではありませんか？

ジュニアNISAは2023年末で制度が廃止することになりました。廃止が決定したことで、制度の使い勝手が良くなり、口座数が伸びました。

私自身、去年子どもが生まれて、教育資金の準備のためにジュニアNISAをするべきなのか真剣に悩みました。真剣に悩んだ結果、ジュニアNISAをやることに決めました。

この記事では、ジュニアNISAの制度の理解しにくいところや変更点を中心に解説し、実際に私がジュニアNISAを始めようか悩んだ点にも触れていきます

とお思いの方はぜひお読みください。

ジュニアNISAとは

ジュニアNISAとは、子どもの将来のための資産形成を目的に作られた、未成年を対象にした少額非課税投資制度です。親や祖父母が、未成年の子どもに代わって運用します。日本に居住する０歳から19歳までの未成年であれば、口座開設ができます。

ジュニアNISAのポイントは以下の通りです。

他のNISAとの違いは？

NISA（少額投資非課税制度）には全部で3種類あります。

	ジュニアNISA	一般NISA	つみたてNISA
年齢	0～19歳	20歳以上	20歳以上
非課税投資額	年間80万円	年間120万円	年間40万円
非課税期間	最長5年間	最長5年間	最長20年間
投資可能期間	2016年から2023年まで	2014年から2023年まで	2018年から2037年まで
対象商品	株、投信など幅広い	株、投信など幅広い	厳選された投信とETFのみ
新NISAへの移行	なし	あり	あり

ジュニアNISAのメリット

ジュニアNISAのメリットは以下の通りです。

非課税のメリットはとても大きいです。通常は20.315％の税金がかかりますが、それがかからなくなります。例を挙げると、株を売却して10万円の利益が出た場合、通常なら税金が引かれた約8万円しか手元に入ってきません。でも非課税だと10万円そのまま手元に入ってきます。

ジュニアNISAのデメリット

ジュニアNISAのデメリットは以下の通りです。

旧ジュニアNISAは「子どもが18歳になるまで払い出しができない」という制限があり、資金が拘束されてしまうという最大のデメリットがありました。投資して売却したとしても、子どもが18歳になるまで口座から資金が引き出せないなんて、とても不便です。

どうしても払い出したい場合は、ジュニアNISA口座を解約することで、払い出すことができます。しかし、解約してしまうと災害などのやむを得ない場合を除き、過去の利益に対してさかのぼって課税されてしまいます。課税されてしまうのであれば、ジュニアNISAを始めた意味がありません。

このように、旧ジュニアNISAは「子どもが18歳になるまで払い出しができない」という使い勝手が悪さもあり、口座数が伸び悩みました。そして、2023年末で制度が終了することになりました。

ジュニアNISA制度廃止によって使いやすくなった

2023年末でジュニアNISAの制度が終了することで、今までネックだった18歳までの払い出し制限がなくなりました。つまり、2024年以降は、18歳を待たずして、いつでも払い出せるようになったのです。これによってジュニアNISAのデメリットが解消されました。

制度が終わったらどうなるの？

制度が終わる2024年以降は、新規の買付ができなくなります。

それまでに買い付けた商品は、子どもが20歳になるまでは非課税で保有することができます。詳しく説明すると、投資してから5年間の非課税期間が終了すると、継続管理勘定という口座で管理されます。その継続管理勘定で、子どもが20歳になるまでは非課税で保有することができます。

一方、制度が終わる前に子どもが20歳になった場合は、自動的にNISA口座が開設されます。その際に、一般NISAかつみたてNISAを選択できます。一般NISAを選択した場合は、ジュニアNISAで購入した商品を一般NISA口座に移すことができます。

制度が終わるけど、今からでもジュニアNISAをした方がいいの？

ジュニアNISAは今からでも始めたほうが良いと思います。なぜなら、2021年の今から始めても、3年間×80万円で最大240万円の買付をすることができ、子どもが20歳になるまで非課税で保有することができるからです。

ただ、口座開設に1か月半ほどかかるので、どうしようか悩んでいる方も、まずは口座開設だけでもしておくと良いと思います。

ジュニアNISAで運用するイメージ

年間80万円まで株や投資信託などの対象の金融商品を買うことができます。買う金融商品や買い方は自分の好みで自由に決められます。80万円におさまるなら、1つの商品でも複数の商品でも投資できます。買い方は、１度に買っても、1年間のうちでタイミングをずらして買っても、積立にしてもOKです。

売却も好きなタイミングでできます。子どもが20歳になるまでは非課税で保有できるので、子どもがまだ小さい場合は売り時をじっくり待つことができます。何度も言っていますが、2024年以降なら子どもが18歳にならなくても払い出しができます。

私がジュニアNISAをするか悩んだ理由

教育資金を銀行口座に寝かしておくのはもったいないと思い、非課税のメリットが受けられるジュニアNISAで運用することを決めました。ただ、ジュニアNISAを開設を決めるまで、あれこれ悩みました。皆さんの中に同じ悩みを持たれている方がいるかもしれないと思い、私が悩んだところを書いていこうと思います。

将来的に子ども間での不平等が出てくる可能性

我が家は今は子どもが1人ですが、今後あと2人欲しいと思っています。制度が2023年末で終わってしまうので、1人目はジュニアNISAを開設できても、2人目、3人目の子は開設が難しいと思います。すると、子ども間でジュニアNISAがあるなしの不平等が出てきてしまいます。

教育資金の管理が大変になる

ジュニアNISAは教育資金を準備するために使おうと思っています。

我が家では、すでに教育資金用の銀行口座があります。私名義になっており、夫婦で決まった金額を教育資金として貯めています。将来的に、子ども3人分の学費をこの口座から出そうと思っていました。

しかし、ジュニアNISAを作ってしまうと、子どもごとの口座の管理が必要になり、教育資金の管理が大変になってしまうと思いました。また、ジュニアNISAの口座を作るためには、子ども名義の銀行口座も必要になります。口座が増えると、手間も増えます。

3年間しか買い付けができない

日経平均株価は2021年2月に30年ぶりの3万円代をつけ、その後も2万9000円ほどで推移しています。子どもがまだ1歳なので投資期間を20年近く取れます。しかし、この株の高い時期に投資を始めてちゃんと利益を出せるのかを悩みました。ジュニアNISA口座は利益を出してこそ、非課税の恩恵を受けられます。

買付できるのは3年間です。つみたてNISAのように長期で時間分散の買付ができません。3年間でいかに安い時期に買えるかが今後の明暗を分けると思います。

教育資金を投資に回す意味

子どもが大学4年間でかかる教育費は、進路によって異なりますが、600～1300万円ほどかかります。結構まとまったお金が必要になるので、計画的に準備していく必要があります。

教育資金のうち、240万円を投資に回した場合と、定期預金にした場合の違いをシミュレーションしてみたいと思います。

なんと129万円もの差がつくのです。もちろん、投資なので、確実に3%の利回りが取れるということはありません。しかし、すぐに使う予定のない教育資金は長期で投資ができるので、過度にハイリスクな商品にしなければ、高い確率で利益を確保することができます。損を出す可能性も考え、投資するのは教育資金の一部にしておきます。

そして、AでジュニアNISAを利用して購入していれば、非課税のメリットを受けれるので、運用益133万円はそのまま入ってきます。通常の口座で購入していれば、税金がかかるので106万円の運用益しか手元に残りません。つまり、ジュニアNISAで購入するだけで、27万円分も得をするのです。

ジュニアNISAで賢く教育資金を準備しよう

ジュニアNISAは2023年末で制度が廃止され、「子どもが18歳になるまで引き出せない」という最大のデメリットがなくなりました。それにより、利用価値の高い非課税制度になりました。

ジュニアNISAを使って、賢く教育資金を準備していきましょう。

投資ってなんか怖いイメージがあると思われた方は、まずはつみたてNISAで投資に慣れることをおすすめします。資産運用初心者の方はぜひお読みください。

そもそも、教育資金がいつまでにいくら必要なの？と思われた方は、こちらも合わせてお読みください。

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最後までお読みいただきありがとうございました。