【会社員の節税】家族分や年金追納分も対象に!社会保険料控除を活用して節税しよう

お金の知識
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こんにちは!ファイナンシャルプランナー(CFP)認定者のソダマネです。

「会社員だから、社会保険料控除は会社が勝手にやってくれるでしょ?」

とお思いではありませんか?

会社員の場合、健康保険料や厚生年金保険料などの社会保険は、給料天引きで会社を通じて支払っています。

そのため、何もしなくても、社会保険料控除を受けることができます。

しかし、家族の社会保険料を支払った場合や、国民年金保険料を追納した場合などは、自分で手続きをしないと、社会保険料控除を受けることができません

この記事では、社会保険料控除とは何かから、控除対象になる社会保険、控除額、節税効果、会社員が社会保険料控除を活用するポイント、申請方法まで分かりやすく説明します。

ぴよちゃん
ぴよちゃん

・社会保険料控除について知って、節税したい!

・家族分の国民年金を払っている!

・大学生時代の国民年金を追納しようと思っている!

という方は、ぜひお読みください。

社会保険料控除とは?

社会保険料控除とは、社会保険料を支払った場合に受けることができる所得控除のことです。

支払った全額を所得から控除することができます。

また、養っている配偶者や親族の社会保険料を支払った場合にも、控除の対象になります。

所得控除を受けることができれば、税金の計算に使われる課税所得を減らすことができるので、支払う税金を少なくすることができます。

〈会社員の所得税と所得控除の関係〉
会社員の所得税は、基本的に課税所得に税率をかけることで計算されます。そのため、課税所得を減らせれば、納める税金を減らすことができます。
所得税=課税所得×税率ー控除額
では、課税所得はどのように計算されているのでしょうか。
課税所得=給与ー給与所得控除ー所得控除
所得控除は、課税所得から引くことができるものです。そのため、所得控除を増やせれば、課税所得が減るので、最終的な納税額を減らすことができるのです。
ソダマネ
ソダマネ

所得税だけでなく、住民税でも所得控除を受けることができます。

控除の対象になる社会保険

社会保険料控除の対象になるのは、公的な保険だけです。民間で加入している保険は含まれません。

具体的には、次のようなものが対象になります。

〈保険料控除の対象になる主な社会保険〉
・健康保険料、厚生年金保険料
・国民健康保険料(税)、国民年金保険料
・後期高齢者医療保険
・介護保険料
・国民年金基金の掛金
・厚生年金基金の掛金

会社員は、健康保険料と厚生年金保険料を給料天引きで支払っています。

そのため、自分で何もしなくても、会社が社会保険料控除を使って保険料を給与から引いてくれています。

控除額

1月から12月までの1年間に支払った社会保険料の全額が控除対象になります。

上限はないので、控除額はとてもシンプルです。

会社員が社会保険料控除を活用するポイント

会社員が社会保険料控除を活用するポイントは次の3つです。

①自分の社会保険については、会社で計算してくれているので何もしなくてOK
②家族の社会保険料を支払っていたら、その分も控除できる
③過去の滞納期間や免除期間の保険料を納付した場合、支払った年に全て控除できる

①自分の社会保険については、会社で計算してくれているので何もしなくてOK

会社員の場合、会社が社会保険料を所得から控除してくれるので、何もしなくても社会保険料控除を受けることができます。

そのため、多くの方は、社会保険料控除について知らなくても、控除の恩恵を受けています。

ぴよちゃん
ぴよちゃん

社会保険料控除について知らなくても、恩恵を受けられるなら、知らなくていいや~。

ソダマネ
ソダマネ

知っておいて損することはありませんよ!それに、次の2つの場合は、制度を知らないと恩恵を受けられないので、当てはまるか見てみましょう。

②家族の社会保険料を支払っていたら、その分も控除できる

社会保険料控除は、家族の社会保険料を代わりに支払ったら、その分を自分の所得から控除することができます。

例えば、年金暮らしの親の社会保険料を代わりに支払っているとします。この分の社会保険控除は、自分が受けることができます。

また、大学生の子どもの国民年金を代わりに支払っている場合でも、同じように、自分の社会保険料控除に入れることができます。

③過去の滞納期間や免除期間の保険料を納付した場合、支払った年に全て控除できる

社会保険料には、不思議な仕組みが1つあります。

それは、過去の未納分を支払ったら、支払った年に控除を受けることができるというものです。

よくあるのが、大学生の時に「学生納付特例制度」を利用し、社会人になってから国民年金を追納する場合です。

この場合、追納で支払った国民年金保険料を追納した年に控除することができます。

〈国民年金の「学生納付特例制度」とは〉
日本国内に住むすべての人は、20歳から国民年金の被保険者となります。それに伴って、保険料の納付も義務付けられます。
しかし、大学生は収入がない場合が多いので、「学生納付特例制度」を利用し、年金の支払いを待ってもらうことができます。この制度の申請をすると、年金の受給資格期間として計算されますが、年金額には反映されません。つまり、未納のままだと将来の年金額が低くなってしまいます。
そのため、社会人になってから、猶予してもらっていた年金を追納する方が多くいます。

節税効果

社会保険料控除の節税効果を説明します。

自分の社会保険料はすでに、控除されていて、節税の恩恵を受けていると思います。

そのため、ここでは、大学生の子どもの社会保険料を代わりに支払い、その分を自分の社会保険料控除に入れる場合で考えます。

令和3年度の国民年金保険料は、1年間で199,320円(1か月16,610円)です。

簡易化するために20万円を自分の所得から控除できるものとして考えます。

所得税と住民税を合わせた節税効果は、次の通りです。

年収300万円の場合:3万円の節税効果(所得税10,000円、住民税20,000円)
年収500万円の場合:4万円の節税効果(所得税20,000円、住民税20,000円)
年収700万円の場合:6万円の節税効果(所得税40,000円、住民税20,000円)

【参考】税率
年収300万円の場合:所得税率5%、住民税所得割10%
年収500万円の場合:所得税率10%、住民税所得割10%
年収700万円の場合:所得税率20%、住民税所得割10%
ソダマネ
ソダマネ

年収が高いほど税率も高くなります。そのため、年収の高い人が家族の社会保険料を代わりに支払うと節税効果が高くなります。

社会保険料控除の申請方法

給料天引きで支払っている保険料については、自分で社会保険料控除の申請をする必要がありません。

そのため、申請を行うのは、家族の社会保険料を代わりに支払った場合や、過去の社会保険料を追納した場合になります。

ただし、所得が高いなどの理由で確定申告の必要がある方は、上記の場合でなくても、確定申告で社会保険料控除の申請をします。

ソダマネ
ソダマネ

確定申告の必要がなく、家族の社会保険料を支払っていない場合や、追納なども特にしていない場合は、申請の章は読まなくてOKです。

社会保険料控除の申請方法は、次の2つです。

・年末調整
・確定申告

会社員は基本的に年末調整で行う

会社員で確定申告の必要のない人は、年末調整で家族分や追納分などの社会保険料控除の申請をするのが簡単です。

毎年11月~12月頃になると、会社から年末調整の書類の提出を求められると思います。

年末調整の際に、「給与所得者の保険料控除申告書」を合わせて提出します。

記入するのは、次の事項です。

・社会保険の種類
・保険料支払い先の名称
・保険料を負担することになっている人(氏名、あなたとの続柄)
・あなたが本年中に支払った保険料の金額
・合計(控除額)

国民年金の保険料と国民年金基金の掛金については、保険料や掛金の金額を証明する書類の提出が求められます。

国民年金については、日本年金機構から控除証明書が送付されます。また、国民年金基金の掛金については、全国国民年金基金から控除証明書が送付されます。それらの書類を利用できます。

〈国民年金保険料の証明書についての補足〉
日本年金機構から送付される控除証明書には、その年の9月までに支払った保険料しか書かれていません。そのため、10月以降支払った国民年金保険料についても控除を受けるには、領収証を添付するか、日本年金機構に再度控除証明書を発行してもらって添付する必要があります。
また、控除証明書の合計額に、9月までの納付済額と10月1日から12月31日までに納付が見込まれる保険料額が記載してある場合、見込額を含めた合計額を控除することができます。
ソダマネ
ソダマネ

国民年金や国民年金基金については、証明書類が必要になるので、時間に余裕を持って用意したいですね。

個人事業主やフリーランスは確定申告で行う

個人事業主やフリーランス、確定申告を行う必要のある会社員は、確定申告で社会保険料控除の申請をします。

申告書Aでも申告書Bでも、社会保険料控除については記入する内容に違いはありません。

記入するのは、次の事項です。

第一表:「社会保険料控除」の欄に控除額の合計を記入する
第二表:「社会保険料控除」の欄に支払った保険料の名称と金額を記入する

年末調整の場合と同じように、国民年金の保険料と国民年金基金の掛金については、保険料や掛金の金額を証明する書類の提出が求められます。

国民年金については、日本年金機構から控除証明書が送付されます。また、国民年金基金の掛金については、全国国民年金基金から控除証明書が送付されます。それらの書類を利用できます。

まとめ

最後に、社会保険料控除についておさらいしておきます。

社会保険料控除は、社会保険料を支払った場合に、受けることのできる所得控除です。支払った金額の全額を控除することができるので、節税効果は大きいです。

また、家族分を代わりに支払った場合や、過去の未納分を追納した場合でも、支払った年に控除することができます。

社会保険料控除を最大限活用し、税金を少しでも抑えたいですね。

このサイトでは、お金に関わる不安を解決するためのヒントとなる記事を書いていきます。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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