こんにちは！ファイナンシャルプランナー（CFP®）認定者のソダマネです。
「ケガや病気になるかもしれないから、民間の医療保険に入っておかないとな……。」
と思われた方は、ちょっと待ってください。
日本人なら誰しもが国の医療保険に入っています。この公的医療保険、実はとても優秀なんです。
民間の保険に入る前に公的医療保険の保障内容を知っておくと、保障がかぶったり、過剰な保障を付けて保険料が高くなったりすることを防げます。
もしかしたら、民間の医療保険が要らないと思う人も出てくるかもしれません。
この記事では、国の医療保険の保障内容、民間保険でカバーしたい部分について解説していきます。
みんな入っている国の保険＝国民皆保険
日本は国民皆保険です。国民全員が公的医療保険のどれかに加入しています。職業の違いによって加入する保険が異なります。主に以下の３つに分けられます。
自営業者、フリーランス、退職者…国民健康保険
高齢者…後期高齢者医療制度
加入している公的医療保険によって、保障内容や保険料、運営主体が異なります。
今回のテーマである保障内容を以下のようにまとめました。
■保障内容の違い
| 保障内容 | 健康保険 | 国民健康保険 | 後期高齢者医療制度 |
| 窓口の支払い原則3割 | 〇 | 〇 | 〇１割負担 |
| 高額療養費制度 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 傷病手当金 | 〇 | × | △（任意給付） |
| 出産手当金 | 〇 | × | × |
| 出産育児一時金 | 〇 | 〇 | × |
| 埋葬料 | 〇 | 〇 | 〇 |
会社員が加入している健康保険の保障が手厚いことが分かります。
では、公的医療保険の保障内容についてみていきましょう！
窓口の支払いの自己負担は原則3割
病気やケガで治療費を支払ったとき、窓口での負担額は原則３割になります。窓口で3,000円支払ったとすると、実際にかかっている治療費は10,000円です。自己負担が少ないので、体調が悪いとすぐに病院に行けます。
病院に行って3000円払うのでも高いと思ってたけど、実際は10,000円分の治療を受けてたんだ！今更だけど、公的医療保険のありがたみを感じる！
自己負担額に上限がある！高額療養費制度とは？
さらに、家計の負担が重たくならないように、自己負担額には上限が設定されています。
窓口で支払う医療費が１か月（１日から末日まで）で上限額を超えた場合、その超えたお金が戻ってきます。それが「高額療養費制度」です。
この場合、以下の表のウに当てはまり、高額療養費制度により自己負担額は、8万7430円になります。よって、払いすぎた21万2570円は後で戻ってきます。
もしもの時、医療費が高くなりそうだから民間の保険が必要だと思ってた！支払いに上限があるなら、案外民間の保険っていらないかも～！
詳しくは、以下の表をご覧ください。
■69歳以下の自己負担の上限額
| 適用区分 | 所得区分 | ひと月の自己負担上限額 | ※多数該当 |
| ア | ※標準報酬月額83万円以上 報酬月額81万円以上 | 252,600円＋（医療費－842,000）×1％ | 140,100円 |
| イ | 標準報酬月額53万〜79万円 報酬月額51万5千円以上〜81万円未満 | 167,400円＋（医療費－558,000）×1％ | 93,000円 |
| ウ | 標準報酬月額28万〜50万円 報酬月額27万円以上〜51万5千円未満 | 80,100円＋（医療費－267,000）×1％ | 44,400円 |
| エ | 標準報酬月額26万円以下 報酬月額27万円未満 | 57,600円 | 44,400円 |
| オ | 住民税非課税者 | 35,400円 | 24,600円 |
※多数該当…治療を受けた月以前の1年間に、3ヵ月以上の高額療養費の支給を受けた場合には、4ヵ月目から「多数該当」となり、自己負担限度額がさらに軽減されます。
病気やケガで働けなくなった時の生活はどうなる？
病気やケガで働けなくなり、収入が途絶えてしまうのは不安ですよね。そんな時に使えるのが「傷病手当金」です。
傷病手当金は、病気やケガで会社を休んでいる時に、被保険者とその家族の生活を保障するための制度です。
以下の４つの条件を全て満たしたときに傷病手当金が支給されます。
1.業務外の病気やケガの療養のための休業であること
2.仕事に就くことができないこと
3.連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと
4.休業した期間について給与の支払いがないこと
傷病手当金が受け取れる期間は最大１年６か月です。受け取れる額は、およそ日給の３分の２×対象日数です。詳しい計算方法は以下の通りです。
参考までに、平均のデータも載せておきます。受給者の平均の休業期間は33.75日、受給額は18万6624円です（全国健康保険協会「現金給付受給者状況調査報告 令和元年度」）。
自営業者やフリーランスだと、病気で仕事を休んだ時にお金が出ないのか。それは不安だな……。
公的医療保険でカバーできる部分、できない部分
民間の保険を検討するにあたって、公的医療保険でカバーできる部分とカバーできない部分について知ることは大切です。公的医療保険でカバーできる部分、できない部分は以下の通りです。
日本の公的医療保険は国民全員を保障することに重きを置いています。つまり、病気やケガをした時の基本の保障はしてくれます。
一方で、基本を超えた高度な治療や、病気やケガではない治療、予防的なものは対象外になります。
民間の保険は手術と入院費が手厚い
民間の医療保険は、手術や入院をした時に手厚い保障をしてくれます。
先進医療を視野に入れておきたい、入院代を手厚くしたいという方は民間の保険を検討しても良いと思います。
ただ、先進医療＝効果の高い医療というわけではありません。厚生労働大臣が定める高度の医療技術を用いた治療方法で、保険給付の対象とすべきか検討中の段階のものです。
その他にも、以下の人は民間の保険を検討するのが良いと思います。
・国民健康保険だから傷病手当金がないけど、貯金だけでは生活できない
・病気やケガなどになったら精神的なダメージが大きい、そんな時に保障が手厚いと安心できる
・先進医療を積極的に受けたいが貯蓄で用意できるか不安
公的医療保険と自分の貯蓄額を考慮して、民間の医療保険が必要かを考えれば良いのね！
公的医療保険の内容をしっかり把握しておこう
最後に、公的医療保険の保障内容をおさらいしておきます。
〈公的医療保険の保障内容〉
・窓口の支払いの自己負担は原則３割
・高額療養費制度で自己負担額には上限がある
・会社員ならケガや病気で休んだ時に傷病手当金がもらえる
病気やケガになった時に不安になるのが「お金」のことだと思います。公的医療保険には、高額療養費制度があります。そのおかげで、個室での入院生活が長引いだり、先進医療を受けたりしない限り、大きなお金はかかりません。
もしもの時、公的医療保険や自分の貯金でまかなえるのかを考えて、民間の保険を検討していくのが賢い選択だと思います。
このサイトでは、お金に関わる不安を解決するためのヒントとなる記事を書いていきます。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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